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犯罪人引き渡し条約とは何か わかりやすく簡単に説明【ゴーン氏逃亡のなぜ】

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カルロス・ゴーン氏が保釈期間中に出国し、レバノン入りした事件で、

日本政府はレバノン政府に対し、ゴーン氏の引き渡しを要請しています。

しかし、レバノン政府は「犯罪人引き渡し条約」を結んでいないために、

ゴーン氏を引き渡すつもりはないとしています。

「犯罪人引き渡し条約」とは?分かりやすく簡単に説明します。

 

 

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犯罪人引き渡し条約とは 分かりやすく簡単に

 

犯罪人引渡し条約とは、国外に逃亡した犯罪容疑者の引き渡しに関する国際条約

犯罪人引渡し条約を2国間または多国間で結ぶことで犯罪人の引渡しの義務を相互に負います。

 

例えば、アメリカと日本の日米犯罪人引渡し条約の場合、

日本人が日本で罪を犯す→アメリカへ逃亡

アメリカ人が日本で罪を犯す→アメリカへ逃亡

どちらもアメリカに対して犯罪人の引き渡しを要請できます

 

もちろん、逆に

日本人がアメリカで罪を犯す→日本へ逃亡

アメリカ人がアメリカで罪を犯す→日本へ逃亡

どちらもアメリカの要請を受け、犯罪人を引き渡します

 

犯罪人引き渡し条約には2国間だけでなく、多国間の場合もあり、

ヨーロッパ犯罪人引渡条約では50か国間で条約が締結されています。

 

イギリスは100か国以上、フランスも96か国、ヨーロッパ各国は軒並み多いです。

アメリカは70か国、アジアでも中国や韓国が約30か国。

日本は何か国と結んでいるかというと・・・

 

なぜ?犯罪人引き渡し条約を結んでいないのか

ゴーン氏逃亡弁護士の責任

 

なぜ犯罪人引き渡し条約が結ばれていなかったのでしょうか?

しかし、そもそも日本はこの条約を2か国としか結んでいないのです。

それは、アメリカ合衆国と韓国の2か国です。

 

アメリカ(日米犯罪人引渡し条約、1980年発効)

韓国(日韓犯罪人引渡し条約、2002年発効)

 

島国の日本は出入国管理体制が他国と比較しても厳格で,

外国の犯罪者が逃亡してきたり,日本から逃亡する事例が少なかった為と言われています。

 

もう1つ大きな理由として、世界的に死刑制度を廃止する中,

日本が死刑制度を残していることがあります。

重大事件について日本に身柄を引き渡すと死刑とされる可能性があることに対し,

ヨーロッパ諸国を中心に抵抗感がある,とも言われています。

 

ゴーン氏はこの事をもちろん知っていたのでしょう。

国際刑事警察機構(ICPO)は日本政府の要請を受け、

身柄の拘束を求める国際手配書をレバノン側に送付しましたが、

やはり日本との間に犯罪人引き渡し条約はない為、

ゴーン被告の身柄を日本に引き渡すことはないという考えを示しました。

 

日本はレバノンに対して、2018年は3400万ドル(36億7000万円)の経済支援をしています。

政治とは結びつきは無いかもしれませんが、レバノン政府が今後どう出るかがカギですね。

 

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ゴーン氏は永久に引き渡しされないのか?

では、ゴーン氏は永久に日本に引き渡されないのでしょうか?

レバノン政府は引き渡す気はないと公表していますが、

それは、ゴーン氏の無罪を確信しているからでしょう。

 

世界的の論調も、ゴーン氏の罪に関しては意見が割れているところもあるのです。

日本で行われはずだった裁判で明かされたであろうゴーン氏の罪が、

今現在公表されているものよりも酷い、

人を陥れるような悪事を働いていたようなことがあれば、

世界の論調も変わるかも知れません。

 

レバノン政府も日本に敵対して凶悪犯をかくまう事はしないはずです。

経済支援を受けている事もありますしね。

経済支援で言えば、アメリカからも多額の支援を受けています。

その額はなんと約5億ドル(53億円ほど)

ちなみに諸外国からの支援額は次のようになっています(2018年度)

 

レバノン経済支援日本

 

5億ドルとゴーン氏1人では、どちらを優先するか明白です。

アメリカの出方次第では、レバノン政府の考えも変わる可能性もありますね。

 

今後、ゴーン氏の動向にも注目です。

 

以上、犯罪人引き渡し条約とはなにかわかりやすく説明の記事でした。

 

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